「高配当株を買って配当金を増やしたい」——その気持ちは分かるのですが、その前に確認すべきことはないでしょうか。

投資を急ぐ前に立ち止まると、こんな点が引っかかってきます。

  • 投資に回すお金がそもそも作れていない
  • 何から手を付ければ家計が改善するのか分からない
  • 節約は我慢が続かなくて挫折してしまう

投資より先にやるべきは、「支出の最適化で月1万円を作る型」を持つことです。月1万円の配当を得るには利回り4%でも300万円の元本が必要ですが、月1万円の支出削減は固定費の見直しで今すぐ実現できます。

支出削減1万円と配当1万円は、家計へのインパクトとしては同じ価値を持ちます。しかも支出削減は元本ゼロで、今日から効果が出る即効性があります。本記事では削減インパクトの大きい固定費項目を順に確認していきます。

我慢を強いる節約論ではなく、生活の質を保ったまま家計を整える話です。

この記事でわかること

  • 月1万円の配当金を得るのに必要な資金の規模感
  • 月1万円の支出削減がなぜ投資と同じ効果を持つのか
  • 「節約（我慢）」ではなく「最適化（整理）」という考え方
  • 削減インパクトが大きく、生活の満足度に影響しにくい支出項目

月1万円の配当金に必要な資金は300万円

なぜ「投資より先に支出最適化」と言えるのか。まずは投資側の規模感を具体的な数字で確認します。高配当株投資で月1万円の配当金を得るには、いくつかの前提が必要です。

月1万円の配当を得るために必要な元本と、月1万円の支出削減の即効性を比較する図

計算式：

必要元本 = 目標年間配当金 ÷ 税引前配当利回り
         = 120,000円 ÷ 4.0%
         = 3,000,000円
配当利回り 月1万円（年12万円）の手取りに必要な元本（NISA非課税の場合）
3.0% 約400万円
3.5% 約343万円
4.0% 約300万円
4.5% 約267万円

※ NISA（成長投資枠）で保有する場合は配当が非課税のため、上記の通り計算はシンプルです。特定口座の場合は税引き後で月1万円を得るためにさらに多くの元本が必要になります（利回り4%なら約376万円）。

利回り4%・NISA活用でも300万円が必要です。決して小さくない金額です。

一方で、月1万円の支出削減はどうでしょうか。

月1万円の支出削減は、300万円の元本と同じ価値がある

300万円という金額に圧倒されたあとに見ると、視点が逆転します。支出の削減は、投資の利益と同等の価値を持つからです。

なぜか：

配当金は税引き後の金額で受け取りますが、配当金そのものに約20%の税金がかかります。一方、支出の削減で手元に残るお金は、すでに税金を引いた後の手取りから節約したお金です。つまり、1円の支出削減＝1円そのまま残るという関係です。

また、心理的な難易度も違います。

  • 300万円を用意して高配当株に投資する → 資金調達に時間と決断が必要
  • 毎月1万円の固定費を削減する → 手続きすれば来月から効果が出る

支出削減の効果は即効性があります。そのお金を投資、教育費、ローン返済など、家庭で優先したい目的へ振り向けるのが「その次のステップ」です。

「節約」ではなく「最適化」という視点

ここで一度、言葉のイメージを整理しておきます。「支出を削る」と聞くと、我慢や生活の質の低下を想像するかもしれません。しかし、見直しの対象はあくまで使っていないもの・使っているが自分の生活に大きな影響がないものです。

  • 使っていないサブスクを解約する → 我慢ゼロ
  • 携帯を大手キャリアから格安プランに変える → 混雑時の速度も試し、合わなければサブブランドへ戻す
  • 不要な保障が含まれた保険を整理する → 保障内容を理解したうえで選び直す

これは「節約（我慢すること）」ではなく、「最適化（無駄を取り除くこと）」です。使っていないものにお金を払い続けることをやめるだけです。

お金の使い方を自分でコントロールできている状態に整える、というプラスのイメージで取り組むのが正しいスタンスだと思います。

削減インパクトが大きい支出項目

ここからは、具体的に何から見直すべきかを整理します。原則として「削減金額が大きいもの」から始めるのが基本です。変動費（食費・交際費など）を毎月気にするよりも、固定費を一度見直す方が労力対効果が高くなります。

1. 携帯電話料金｜月3,000〜8,000円の削減余地

大手キャリア（NTTドコモ・au・SoftBank）の料金は月7,000〜15,000円前後になることも珍しくありません。一方、同じキャリアの回線を使うサブブランド・格安プランに変えるだけで、月2,000〜3,500円に抑えられます。

プラン区分 月額料金の目安 回線品質
大手キャリア（フル料金） 7,000〜15,000円 最高品質
オンライン専用プラン（ahamo・povo・LINEMO） 2,000〜3,500円 利用地域・時間帯による
MVNO（IIJmio・mineo等） 1,000〜2,000円 混雑時間帯に遅くなる場合がある

2人家族で大手キャリア→サブブランドに乗り換えた場合：月10,000円前後の削減になるケースも十分あります。

料金だけでなく、通勤時間や昼休みなど、自分がよく使う時間帯の速度も確認してください。私の場合、格安SIMで料金は下がりましたが、混雑時間帯の通信速度にストレスを感じ、最終的にahamoへ変更しました。

2. 生命保険・医療保険｜月3,000〜20,000円の削減余地

保険は「万が一の備え」ですが、必要以上の保障を買っているケースが多い支出項目です。

見直しのポイントは、「この保険がなければ生活が成り立たない状況はどれか」を整理することです。

整理する視点：

  • 死亡保険：遺族が生活に困る状況かどうか。独身・共働きで子どもがいない場合、高額な死亡保険は不要なことが多い。会社員であれば遺族厚生年金・死亡退職金もある。
  • 医療保険：高額療養費制度があるため、入院しても自己負担は一定額で頭打ちになる。目安は年収約370万円以下で月57,600円、年収約370万〜770万円で月80,100円程度（収入区分によって異なる）。2026年8月に自己負担上限額が引き上げられ（それぞれ月61,500円・月85,800円＋1%）、あわせて「年間上限」が新設された。年収約770万円以下（住民税非課税を除く）なら年53万円が上限になり、1年でかかる医療費の最悪ケースが金額で見えるようになった。詳しくは高額療養費の年間上限とは｜2026年8月改正でいくら備えればいいか で解説している。「自己負担には上限がある」という制度の骨格は変わらないため、貯蓄が十分あれば医療保険は不要という考え方も成立する。
  • 貯蓄型・終身保険：保障と貯蓄が一体になった商品は、一般的に利回りが低い。保障は保険で、貯蓄は投資で、と分けた方が効率がよい場合が多い。

保険は加入時の状況（独身→既婚→子あり）で見直すべきものです。数年前に勧められた内容のまま払い続けていないか、確認する価値があります。

3. 使っていないサブスクリプション｜月数百円〜数千円

サブスクは「気づかないうちに増えていく」支出の代表格です。無料トライアルからそのまま有料に移行したもの、かつて使っていたが今は放置しているもの——意識しないと契約数はじわじわ増え続けます。

確認すべきサブスクの例：

種類 月額料金の目安
動画配信（Netflix・Disney+・Hulu等） 600〜2,000円／サービス
音楽配信（Spotify・Apple Music等） 600〜1,080円
使っていないジム・習い事 5,000〜15,000円
スマホアプリの有料プラン 100〜1,500円
読んでいない雑誌・電子書籍サービス 500〜2,000円

1つひとつは少額でも、積み上がると月5,000〜10,000円になることがあります。クレジットカードの明細を1ヶ月分確認して「何を引き落とされているか」を棚卸しするだけで、見直しの対象が見えてきます。

棚卸しは一度やって終わりではなく、定期的に（半年〜1年ごと）繰り返すことが大切です。新しいサービスを試すうちにまた増えているのがサブスクの性質です。

また、サービスを新たに契約するときは「1つ契約したら1つ解約する」というルールを持つのも有効です。時間は有限で、コンテンツを消費できる量にも限りがあります。増やし続けるのではなく、「今の自分に本当に必要なもの」だけを残すという意識が、無駄な支出を防ぎます。

棚卸しの際は、年間契約になっているものがないかも合わせて確認してください。月払いより割安に見える年間契約ですが、途中で使わなくなっても解約・返金できないケースがほとんどです。仕事環境・生活スタイル・家族構成など、事情は変わるものです。多少割高でも月払いを選んでおく方が、いざというときにすぐ解約できる柔軟性があり、結果的に無駄な支出を抑えられます。

4. 自動車保険｜年5,000〜30,000円の削減余地

自動車保険は同じ補償内容でも、保険会社によって保険料が大きく異なります。ネット系損保（SBI損保・イーデザイン損保・チューリッヒ等）は、代理店経由の保険より安くなることが多い傾向です。

同じ補償内容で見積もりを取るだけで、年間10,000〜30,000円安くなるケースもあります。更新時期に1〜2社の見積もりを取るだけで済む作業なので、コストパフォーマンスは高いです。

5. 電力・ガスの見直し｜月500〜2,000円の削減余地

電力・ガスは新電力・新ガス会社への乗り換えで月数百〜数千円の削減ができる場合があります。ただし、2022〜2023年のエネルギー価格高騰期には新電力が撤退するケースもあったため、会社の安定性も含めて選ぶことが重要です。

大手電力・ガスのセット割を活用する方が安定性とコストのバランスがよいこともあります。

主な見直し項目の削減金額まとめ

見直し項目 削減余地（月換算） 難易度
携帯電話（大手→サブブランド） 3,000〜8,000円／人 低（手続き1回）
不要な保険の整理 3,000〜20,000円 中（内容の確認が必要）
使っていないサブスク解約 1,000〜10,000円 低（明細確認→解約）
自動車保険の乗り換え 500〜2,500円 低（更新時に見積もり）
電力・ガスの見直し 500〜2,000円 低（比較サイト活用）

携帯代と保険の2つを見直すだけで、月1万円の削減に届くケースは少なくありません。

私が実際に見直して、続いたもの・戻したもの

一般的な目安だけでは、生活への影響までは分かりません。そこで、私が実際に見直した項目と、その後どうなったかをまとめます。金額は当時の契約内容や利用状況をもとにした概算です。

見直した項目 削減額の目安 その後
電子漫画の読み放題を解約 月数百円 解約を継続
自分の医療保険を解約 年約2万円（月約1,700円） 解約を継続
ドコモ光から＠スマート光へ変更 月約1,000円 変更後も継続
自分の携帯を格安SIMへ変更 月3,000円以上 速度を理由にahamoへ変更
妻の携帯をデータSパック2GBからirumo 3GBへ変更 月約2,000円 ドコモメールを残して継続
住宅ローン金利を0.1%引き下げ 月1,000〜2,000円程度 引き下げ後の条件を継続
週末の昼食を月4回、外食から冷凍食品などへ変更 月6,400〜8,000円 外食も月2回ほど残して継続

医療保険は、保障内容と公的制度を確認して解約した

自分が加入していた医療保険は、保障内容を確認したうえで解約し、年約2万円の保険料を削減しました。月換算では約1,700円です。貯蓄と高額療養費制度があることに加え、高額な先進医療を実際に利用する可能性は低いと考え、自分の場合は保険を継続しなくても対応できると判断しました。

ただし、妻は医療保険の解約に難色を示したため、解約したのは私の分だけです。妻の医療保険は継続しています。

話し合いでは、私に本来なら保険金・給付金を受け取れる事象が起きた場合の対応も決めました。受け取れなくなった金額が、解約後に節約できた保険料の累計を上回れば、私が差額を家計へ補填します。数字だけで押し切らず、家族が不安に感じる部分をどう補うかまで決めたことで、私の分だけ解約する形に落ち着きました。

これは、医療保険が誰にとっても不要という意味ではありません。現在の貯蓄額、会社員か自営業か、入院時に収入が減る可能性、家族構成などで必要性は変わります。まず保障内容と公的制度を確認し、自分で負担できないリスクが残るかを判断する順番が大切です。

固定回線は、スマホのセット割を家族単位で確認した

戸建てのドコモ光1ギガ・タイプAから、＠スマート光1ギガへ変更しました。現在公表されている月額料金で比べると、ドコモ光は5,720円、＠スマート光は4,730円で、差は月990円です。

ただし、回線料金だけを見て決めたわけではありません。私の親がドコモ光を契約しており、私の家族も同じファミリー割引グループに入っています。ドコモ光セット割を維持できることを確認してから、自宅の回線を変更しました。固定回線は、同居家族だけでなくファミリー割引グループ全体への影響を確認してから動くのが、私の判断基準です。

携帯は、最安値よりも実際の使い勝手を優先した

自分の携帯は、ドコモの旧プランからIIJmioやmineoへ変更し、月3,000円以上削減できました。しかし、混雑時間帯の速度にストレスを感じたため、現在はahamoを使っています。変更理由はデータ容量ではなく、通信速度でした。

データ容量が増えたのは副産物でしたが、満足度は想像以上でした。通勤中に動画を見たり、週末に外で子どもへアニメを見せたりするときも、残量を細かく気にしなくて済みます。最安プランが自分にとっての最適プランとは限らないと分かった例です。

妻はドコモを使い続けたい意向があり、キャリアメールも使っています。そこで、データSパック2GBからirumo 3GBへ変更し、ドコモメールオプションは残しました。旧プランにはdocomo withなどの割引がありましたが、それを含めても月約2,000円の削減です。使いたいサービスをすべて捨てるのではなく、残したい条件を決めてからプランを下げました。

食費は、家族の満足度を無視して削り切らない

以前は土日の昼に、私と子ども3人でマクドナルドへ行くことが多く、1回2,800〜3,200円ほどかかっていました。これを月4回、1回1,200〜1,600円ほどの冷凍食品やレトルトへ置き換えると、計算上は月6,400〜8,000円、年76,800〜96,000円の削減になります。

一方、妻が一人で過ごせる時間の開始が昼食後まで遅くなり、その点は不満が残りました。調理の手間は増えず、食費が下がったこと自体は良かったと感じています。子どもたちもたまにマクドナルドへ行きたがるため、現在も2週に1回ほどは外食しています。

この経験から、変動費はゼロを目指すのではなく、家族の楽しみと負担の折り合いがつく頻度まで減らすのが続けやすいと考えています。

住宅ローンは、借り換えだけでなく金利交渉も選択肢だった

住宅ローンは借り換えをせず、利用中の金融機関へ交渉して金利を0.1%引き下げてもらいました。残高の詳細は伏せますが、当時の削減効果は月1,000〜2,000円程度でした。少額に見えても、その後は手間なく効果が続きます。

ただし、金利交渉の可否や条件は金融機関・契約内容によって異なります。交渉で必ず下がるという意味ではありません。借り換え費用を含めた比較と並行して、現在の金融機関へ相談する余地がある、という一例です。

支出最適化の次に、使い道を決める

ここまで支出最適化のメリットを強調してきましたが、削減分を必ず投資へ回す必要はありません。大切なのは、浮いたお金の使い道を家庭の優先順位に合わせて決めることです。

  1. 支出を最適化する → 手元に残るお金を増やす
  2. 使い道を決める → 貯蓄・教育・旅行・ローン返済・投資などへ振り分ける

月1万円の固定費削減を12ヶ月続ければ年12万円です。投資に回せば将来の配当原資になり、教育費や住宅ローン返済に回せば家計の負担を減らせます。どの使い道が優先かは、家庭ごとに異なります。

投資の第一歩を「お金の出口を整える」ことから始めるのは、リベラルアーツ大学の考え方でも「お金の使い方（支出の最適化）が資産形成の土台」と説明されているとおりです。

我が家は、家計から投資をしない方針です。通信費やサブスクなどの削減分は家計全体の余裕として管理し、子どもの塾代や将来の教育費、家族旅行に使っています。住宅ローンの大部分を繰り上げ返済した際にも、その余裕資金を原資の一部にしました。高配当株投資は家計と分け、私の小遣いの範囲で行っています。小遣いから削減できた分だけが投資原資です。

当時は「数千円のために手間をかけるのは面倒」と感じていましたが、一度やってしまえば翌月から効果が続きます。一方で、格安SIMのように使い勝手が合わず、別のプランへ移ったものもあります。削減額だけでなく、家族の希望や日々のストレスまで含めて判断することが、長く続ける条件でした。

まとめ

  • 高配当株で月1万円の配当金を得るには、利回り4%でも約300万円の元本が必要
  • 月1万円の支出削減は来月から効果が出る即効性がある
  • 「節約（我慢）」ではなく、使っていないものを整理する「最適化」という考え方で取り組む
  • 優先して見直すべきは携帯電話・保険・サブスクの3つ
  • 削減分の使い道は、教育費・ローン返済・旅行・投資などから家庭の優先順位で決める

まずクレジットカードの明細を1ヶ月分確認して、「本当に使っているか」を問い直すことから始めてみてください。それだけで次の行動が見えてきます。

よくある質問（FAQ）

Q. 投資と節約、どちらを先にやるべきですか？

先に家計の支出を確認することをおすすめします。月1万円の支出削減は元本なしで家計に効果が出ます。ただし、削減分を投資へ回すか、教育費やローン返済に使うかは家庭の優先順位によって異なります。投資する場合も、生活に必要なお金を確保したあとの余剰資金に限ります。

固定費を整えたら次のステップへ

支出の最適化で生まれたお金を投資へ回すと決めた方は、高配当株投資の全体像から確認してみてください。

参考文献

参考

関連記事

注記： 本記事の削減金額はあくまで目安です。プラン・保障内容・地域によって変わります。保険の見直しは、必要な保障が欠けないよう慎重に判断してください。投資は自己責任で行ってください。