会社の企業型DCに入っているんですが、会社のマッチング拠出を使うのと、自分でiDeCoを始めるのと、どちらがいいんでしょうか?
両方使えば、そのぶん節税できる金額も増えるんじゃない?
残念ながら、マッチング拠出とiDeCoは同時には使えません。使うなら、どちらか一方を選ぶことになります。
どちらか一方なんですね。でも、何を基準に選べばいいのか分かりません……。
まずは、会社にマッチング拠出の制度があるかと、会社が出している掛金がいくらか(毎月か、年単位か)を確かめます。そこが分かれば、あとは予定額や商品を順に当てはめていけば選べます。本記事では、2026年の改正で変わる上限と、手数料・商品の比べ方、自分に合う選択肢を選ぶ判断の流れを整理しましたので、一緒に見ていきましょう。
企業型DCに入っていると、マッチング拠出とiDeCoのどちらを使うかで迷いがちですが、2つは同時には使えません。会社にマッチング拠出の制度があるか、会社の掛金がいくらか(毎月か、年単位か)を確かめれば、手数料や商品の違いを比べて選べます。2026年4月にはマッチング拠出の上限のルールが変わり、2026年12月分の掛金からは上限そのものも引き上げられます。制度全体の基本は企業型DC・iDeCoの基本を整理する|3階建て構造と税メリット・デメリット 、2026年改正の全体像は【2026年改正】iDeCoは社会保険料・所得税が下がる?節税効果を年収別に試算 で解説しています。ここからは、企業型DCとiDeCoの併用ルール、マッチング拠出ができる会社の判断軸、選択制DCがある会社の注意点、手数料・商品ラインナップの比較、判断フローチャート、専門家に相談すべきケース、新NISAとの違いを順に見ていきます。
この記事の位置づけ:本記事はマッチング拠出かiDeCo併用かを選ぶ判断フローに特化しています。企業型DC・iDeCoの制度の基本は「企業型DC・iDeCoの基本を整理する|3階建て構造と税メリット・デメリット 」で解説しています。
この記事でわかること
- マッチング拠出とiDeCo、自分はどちらを選べばよいか
- 選ぶ前に、会社の制度で確かめておくこと
企業型DCとiDeCoの併用ルール(2026年時点)
企業型DC(確定拠出年金・企業型)とは
企業型DC(Defined Contribution Plan)とは、企業が掛金を拠出し、従業員が自分で運用先を選ぶ年金制度です。運用成績によって将来の受取額が変わる点が特徴で、受取額があらかじめ決まっている「確定給付企業年金(DB)」とは異なります。
企業側には掛金の全額を損金算入できる税務上のメリットがあります。従業員側も、会社が出す掛金に対して所得税・住民税・社会保険料が課されません。一方で、受け取りは原則60歳以降に限られ、途中解約・中途引き出しは原則できません。この点は後述する新NISAとの比較においても重要です。
なお「確定拠出年金」という制度の中には、会社が導入する「企業型DC」と、個人が自分で加入する「iDeCo(個人型確定拠出年金)」の2種類があります。本記事はその2つをどう組み合わせるか、という話です。
まず押さえておきたいのは、2026年4月や12月の改正のあとも「マッチング拠出を選んだ人はiDeCoには加入できない」というルールは変わらないということです。改正の対象は掛金の金額の上限であって、iDeCoとの併用可否ではないためです。
3つの選択肢の関係
企業型DC加入者が取れる選択肢は、次の3つに整理できます。
| 選択肢 | 概要 | 上限の考え方 |
|---|---|---|
| ①マッチング拠出を使う | 企業型DCに自分の掛金を上乗せ | 事業主掛金+自分の掛金 ≦ 拠出上限※ |
| ②iDeCoを併用する | 別途iDeCo口座を開設して拠出 | 事業主掛金+iDeCo掛金 ≦ 拠出上限※(2026年11月分までは、iDeCo掛金単体でも月2.0万円まで) |
| ③どちらも使わない | 企業の事業主掛金のみで運用 | 追加拠出なし |
※事業主掛金とご自身の掛金を合わせた拠出上限は、2026年11月分までは月5.5万円です(DB等の他制度がある場合は、そこから他制度の掛金相当額を引いた額)。iDeCo併用の場合は、これとは別に「iDeCo掛金そのものが月2.0万円まで」という上限もあります(マッチング拠出にはこの個別上限はありません)。2026年12月分の掛金(2027年1月引き落とし分)からは、この2.0万円の個別上限がなくなり、事業主掛金と合わせて月6.2万円の枠になります。ただし、企業型DC(マッチング拠出の合計)が6.2万円まで使えるかは、会社の規約が対応しているかどうかで変わります。
| 上限(DB等がない場合) | 2026年11月分まで | 2026年12月分から |
|---|---|---|
| 事業主掛金と自分の掛金の合計 | 月5.5万円 | 月6.2万円 |
| iDeCoの上限 | 月5.5万円−事業主掛金(ただし最大月2.0万円) | 月6.2万円−事業主掛金 |
| マッチング拠出の上限 | 月5.5万円−事業主掛金 | 月6.2万円−事業主掛金(会社の規約が対応している場合) |
iDeCoの掛金は最低月5,000円なので、事業主掛金が大きく、iDeCoに使える枠が月5,000円未満しか残らない人はiDeCoに加入できません。また、会社が事業主掛金を毎月ではなく、年に1回〜数回まとめて出している(年単位で拠出している)場合も、iDeCoには加入できません。なお、2026年12月からは、60歳以上70歳未満で国民年金の被保険者でない人も、iDeCoの加入者・運用指図者であるなど一定の条件(老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受け取っていない、マッチング拠出をしていないなど)を満たせば、iDeCoを続けられるようになります(2029年11月末までは、iDeCoの加入者・運用指図者などに当たらない人も加入できる経過措置があります)。
①と②は排他的です。マッチング拠出を選択した時点でiDeCoは利用できず、逆もまた同じです。会社にマッチング拠出の制度自体がない場合は、自動的に②か③の選択になります。
2026年4月改正でマッチング拠出はどう変わったか
これまでのマッチング拠出には「加入者掛金(自分の拠出)≦事業主掛金(会社の拠出)」という制約がありました。会社が月1万円拠出していれば、自分も月1万円までしか上乗せできなかったのです。
※図の「改正後」の数字は、2026年4月〜11月分のものです。2026年12月分からは拠出上限が月6.2万円になるため、会社の掛金が月1万円なら、自分の掛金は最大月5.2万円まで出せます(会社の規約が対応している場合)。
2026年4月1日以降、この「事業主掛金以下」という上限が撤廃されました。改正後は、拠出上限(2026年11月分までは月5.5万円、12月分からは月6.2万円。会社の規約が対応している場合)の範囲内であれば、会社の拠出額に縛られず上乗せできます(2025年の年金制度改正法による改正で、令和7年政令第430号により2026年4月1日施行。詳細は参考文献・出典を参照)。
会社の規約変更が必要
ここで注意が必要なのは、改正は法律上のルールが変わっただけで、各企業の規約変更が完了して初めて社員が利用できる点です。厚生労働省の事務連絡(2026年3月27日)の参考資料では、マッチング拠出の金額を事業主掛金以下とする文言を削除する場合などは、原則として届出不要とされています。既存の文言を削除するだけなら規約変更のハードルは高くありません。ただし、マッチング拠出制度自体を新たに導入する場合など、内容によっては規約変更の承認申請が必要になるケースもあります。
ただし、運営管理機関のシステム改修や社内手続きのスケジュールは会社ごとに異なります。「法改正=即日適用」ではないため、自社の対応時期は人事部門や福利厚生窓口に確認する必要があります。
マッチング拠出ができる会社の判断軸
マッチング拠出が使えるかどうかは、会社の制度設計と運営状況の2軸で判断します。
判断軸①:会社が「マッチング拠出制度」を導入しているか
企業型DC自体を導入していても、マッチング拠出の制度を採用していない会社は少なくありません。マッチング拠出は企業の任意制度で、導入には規約変更・社内承認・従業員への周知などの手続きが必要なためです。
確認方法は次の3つです。
- 福利厚生資料・就業規則で「マッチング拠出」の記載を探す
- 企業型DCの運営管理機関のWeb画面で、加入者掛金設定の項目があるか見る
- 人事・労務部門に直接問い合わせる
判断軸②:2026年4月改正への対応が完了しているか
会社にマッチング拠出制度がある場合でも、改正後の「事業主掛金を超える上乗せ」が実際に設定できるかは、会社の規約変更と運営管理機関のシステム対応次第です。
確認すべきポイントは以下です。
| 確認項目 | 確認先 |
|---|---|
| 規約変更(事業主掛金以下とする文言の削除など)が済んでいるか、いつの分から適用されるか | 人事部門 |
| 運営管理機関のシステムが対応済みか | 運営管理機関のWebサイト・コールセンター |
| 自分の月額上限はいくらに設定されているか | 運営管理機関のマイページ |
規約変更や運営管理機関の対応には、時間がかかることもあります。「改正されたから使えるはず」と思い込まず、必ず実際の設定画面を確認してください。
補足:選択制DC・ライフプラン支援金がある会社の場合
選択制DCとは、本来給与として受け取れる金額の一部を自分の意思でDC掛金に振り替える仕組みです。この振替額は事業主掛金として扱われるため、マッチング拠出の上乗せ枠(拠出上限との差分。拠出上限は2026年11月分までは月5.5万円、12月分からは月6.2万円)を計算する際は、会社が出す掛金だけでなく選択制DCの振替額も合算して考える必要があります。振替額が多いほど、マッチング拠出で追加できる枠は小さくなります。
iDeCo併用を選ぶ場合も、この合算は関係します。iDeCoの上限は「拠出上限−事業主掛金(選択制DCの振替額込み)」の残りで決まるからです。たとえば振替額込みで事業主掛金が月4万円なら、iDeCoの上限は2026年11月分までは月1.5万円、12月分からは月2.2万円になります。選択制DCがある会社でマッチング拠出とiDeCoのどちらが有利かを比較する際は、まず自社の「実際の事業主掛金(選択制DC振替額込み)」を確認してください。仕組みの詳細・具体的な計算例・節税メリット(従業員・企業双方)・社会保険への長期的な影響については、企業型DC・iDeCoの基本を整理する|3階建て構造と税メリット・デメリット で詳しく解説しています。
手数料・商品ラインナップの比較
マッチング拠出とiDeCo併用は、節税メリットの構造はほぼ同じです。差が出るのは手数料と商品ラインナップの2点です。
手数料の比較
| 項目 | マッチング拠出 | iDeCo併用 |
|---|---|---|
| 加入時手数料 | なし(会社負担) | 2,829円(国民年金基金連合会、初回のみ) |
| 口座管理手数料(国基連+信託銀行、月額) | なし(会社負担が一般的) | 171円(全金融機関共通の固定費。2027年1月から186円) |
| 運営管理手数料(月額) | なし(会社負担が一般的) | 0円〜数百円(金融機関により異なる) |
| 月額手数料の合計 | なし | 171円〜(2027年1月から186円〜) |
| 給付時手数料 | 会社の規約による | 多くは1回440円(金融機関により異なる) |
出典:iDeCo加入者に係る手数料を見直します|国民年金基金連合会 、SBIベネフィット・システムズ「iDeCoと企業型DCの違い」 、マウンティン「個人型・企業型確定拠出年金の手数料」
iDeCoの手数料の内訳について: iDeCoの手数料は国民年金基金連合会・信託銀行・運営管理機関(金融機関)の3者に分かれて発生します。「口座管理手数料」は前2者に支払う固定費(現在171円/月・全金融機関共通)です。「運営管理手数料」は選んだ金融機関に支払う費用で、ネット系証券では0円が多くなっています。なお、口座管理手数料は2027年1月26日引き落とし分から186円/月に変わります(国民年金基金連合会側の手数料が月120円に引き上げられるため)。手数料の内訳はiDeCoとNISAはどちらが得か?退職金の有無で答えが変わる理由 にも表があります。
iDeCoの月額手数料は最安水準(ネット系金融機関)で、2026年12月引き落とし分までは171円、2027年1月引き落とし分からは186円です。186円なら年間で約2,200円、30年積み立てれば累計で約6.7万円になります。マッチング拠出は会社負担のため、加入者は実質ゼロというケースが多くなっています。
商品ラインナップの比較
| 項目 | マッチング拠出(企業型DC) | iDeCo併用 |
|---|---|---|
| 商品本数 | 会社が選んだ3〜35本程度 | 金融機関が用意する数十本(最大35本) |
| 商品の自由度 | 会社の選定範囲内のみ | 自分で金融機関を選べる |
| 低コスト商品の有無 | 会社次第 | ネット系金融機関なら充実 |
会社の企業型DCで選べる商品が「アクティブ型ばかりで信託報酬が高い」「インデックス型でも0.2%超」というケースもあります。一方、ネット系金融機関のiDeCoでは信託報酬0.1%を切るインデックスファンドも多数選べます。
コスト差の試算
仮に「商品の信託報酬が0.3%違う」「iDeCoの手数料が月186円かかる」場合、月3万円・30年積立・年率5%の前提で試算すると、最終的な受取額の差は100万円超になることもあります。
※年率5%から信託報酬を引いた利回りで、毎月積み立てて複利で運用する計算です(マッチング拠出は年4.5%、iDeCoは年4.8%)。受取時の税と加入時手数料は含みません。
この試算は、マッチング拠出とiDeCoを同じ拠出額で比較するための仮定です。iDeCo側に月3万円を拠出できるのは、2026年12月分の掛金(2027年1月引き落とし分)からで、事業主掛金が月3.2万円以下の場合です(2026年11月分までのiDeCo上限は月2万円)。現行の上限内で試算する場合、差額は拠出額におおむね比例して小さくなります。
また、これは「会社のDC商品が割高な場合」の試算です。実際には会社のDC商品も低コスト化が進んでいるため、自社の商品ラインナップを確認してから比較してください。
フローチャート:マッチング拠出とiDeCo併用、あなたはどっち
フローチャートの前に、私の考え方の前提をお伝えしておきます。私は、資金をいつでも引き出せる新NISAを優先して考えています。新NISAの生涯枠(1,800万円)を埋めきれていない人は、まず新NISAを使うのが基本です。そのうえで、掛金がそのまま所得から差し引かれ、所得税・住民税が安くなるという節税面の有利さを考えると、企業型DC・iDeCoも検討する価値があります。
このため、会社に制度がある人が月1万円以下を出す場合も、新NISAの枠を埋めきれていないなら、まず新NISAを使います。それでもこの制度を使うなら、手数料がかからないマッチング拠出が有利です。ここまでの判断軸と、この前提を1枚に整理したのが、次のフローチャートです。
ステップ1:会社にマッチング拠出制度があるか
- ない → ステップAへ(iDeCoか③どちらも使わないかを検討)
- ある → ステップ2へ
ステップA:iDeCoに使える枠が残っているか
会社に制度がない場合、選択肢はiDeCo(②)か③どちらも使わないの2択です。まず、iDeCoに使える枠があるかを確かめます。
- 枠が月5,000円以上ある(拠出上限−事業主掛金が月5,000円以上で、事業主掛金が年単位の拠出ではない) → ステップBへ
- 枠が月5,000円未満、または事業主掛金が年単位の拠出 → iDeCoには加入できないため、③会社の掛金のみで運用
ステップB:iDeCoに出す予定額はいくらか
- 月2万円以上 → iDeCo口座の開設を検討(節税の効果に対して、手数料の割合が小さくなる。2026年11月分までは月2万円まで、12月分からは「6.2万円−事業主掛金」まで)
- 月1万円以下 → まずは新NISAを優先。掛金が少ないと節税で得られる額も小さく、手数料(最安186円〜、金額にかかわらず同じ)で減る割合が相対的に大きくなります。新NISAの枠を埋めきれていないなら、先に新NISAを使いましょう
- 月1万円超〜2万円未満 → 新NISAの枠をどれだけ使えているかとあわせて、節税の効果と手数料・商品コストを比べて判断
※たとえば所得税5%・住民税10%の人が月1万円を出すと、節税の効果は月約1,500円で、手数料186円はその1割強にあたります。月2万円なら節税の効果は月約3,000円で、手数料の割合は6%ほどです。
ステップ2:拠出予定額はいくらか
先に、次の2点を確かめます。
- 枠が残っているか:マッチング拠出の枠は「拠出上限−事業主掛金」です
- 規約が対応しているか:事業主掛金を超えて出すには、会社の規約が対応している必要があります。未対応なら、出せるのは事業主掛金の額までです
掛金の変更は原則として年1回です(2026年12月〜2027年11月は、上限の引き上げに伴う初回の変更を例外にする経過措置を規約で定められます)。
- 月1万円以下 → 新NISAの枠を埋めきれていないなら、まず新NISA。それでもこの制度を使うなら、マッチング拠出が有利(iDeCoの月額手数料負担が相対的に重いため)
- 月2万円以上 → ステップ3へ(ただしiDeCo併用を選ぶ場合、2026年11月分まではiDeCo拠出上限が月2万円です。マッチング拠出にはこの個別上限はありません)
- 月1万円超〜2万円未満 → どちらも選択肢。会社のDC商品コストとiDeCoの手数料・商品を比較して判断 → ステップ3へ
ステップ3:会社のDC商品ラインナップは満足できるか
- 低コストのインデックス商品が揃っている → マッチング拠出が有力(手数料ゼロのメリットを享受)
- 商品が割高・選択肢が少ない → iDeCo併用が有力(自分で金融機関を選べる。ステップAと同じく、iDeCoに使える枠が残っている場合)
- 一部の商品は良いが低コスト商品が少ない、など判断が割れる → ステップ4へ(手続きの簡便さで判断)
ステップ4:ステップ3でどちらか迷う場合——手続きの簡便さを優先するか
- 会社の窓口で完結したい → マッチング拠出
- 金融機関を自分で選びたい → iDeCo併用
このフローチャートはあくまで一般的な判断軸です。実際の選択は、自社のDC商品ラインナップ・自分の拠出予定額・運用方針によって変わります。
税理士・FPに相談すべきケース
判断フローチャートで決め切れないケースもあります。次のいずれかに当てはまる方は、税理士・社会保険労務士・FPなどの専門家に相談することをおすすめします。
ケース①:選択制DCと併用する場合
選択制DC・ライフプラン支援金がある会社では、給与振替の扱いが社会保険料・厚生年金にも影響します。手取りや将来の年金額に関わるため、自分だけで判断するのは難しい領域です。
ケース②:退職金が充実している大企業勤務の場合
iDeCo・企業型DCの一時金は、同じ年に受け取ると退職金と合算して退職所得控除を計算します。退職金が大きい会社では、控除枠を退職金で使い切ってしまい、DC一時金に税金がかかるケースがあります。
また、受取順序によって重複排除ルールが異なります。「DC一時金を先に受け取り、退職金を後で受け取る場合」は2026年1月の改正(10年ルール)で、2026年1月1日以降に受け取るDC一時金の制限期間が5年から10年に拡大されました。一方、「退職金を先に受け取り、DC一時金を後で受け取る場合」は旧来から20年ルールがあり、今回の改正では変更されていません。重複する期間は原則として年数で計算しますが、前に受け取った額が控除額に満たない場合は、金額に応じて期間を短くみなします。退職金とDCをどの順序・間隔で受け取るかの設計が、受取時の税負担を大きく左右します。
退職所得控除・10年ルールの基本的な仕組みは企業型DC・iDeCoの基本を整理する|3階建て構造と税メリット・デメリット で、受取順序・一時金と年金の使い分けなど具体的な受取設計はiDeCoの受け取り方を徹底解説——一時金・年金・併用の損得を整理する で詳しく解説しています。
ケース③:DBとDCを両方持っている場合
確定給付企業年金(DB)と企業型DCを両方持つ会社では、それぞれの受取タイミング・受取方法・退職所得控除の組み合わせが複雑になります。受取設計によっては、税負担が大きく変わることがあります。
なお、DBがある場合は拠出できる上限額自体も変わります。2024年12月の改正により、DB等の他制度がある企業型DC加入者の拠出上限は「月5.5万円−他制度の掛金相当額」(2026年12月分からは「月6.2万円−他制度の掛金相当額」)となり、DBがない場合より上限が下がります(改正前は一律月2.75万円でした)。ただし、2024年12月の時点ですでにあった制度は、経過措置で月2.75万円のまま続けられる場合があり、その場合はマッチング拠出の上限も「2.75万円−事業主掛金」になります(2026年12月以降も2.75万円のまま)。
ケース④:住宅ローン控除を満額使っている場合
住宅ローン控除で所得税がゼロ近くまで圧縮されている方は、iDeCo・マッチング拠出の所得税分の節税効果が目減りする可能性があります。詳しくは【2026年改正】iDeCoは社会保険料・所得税が下がる?節税効果を年収別に試算 の「住宅ローン控除を使っている人は要注意」のセクションを参照してください。
企業型DC・iDeCoを検討する前に:新NISAとの違いを整理する
マッチング拠出やiDeCoを検討する際に、見落としがちな視点があります。節税メリットの大きさと、資金の柔軟性の低さは、セットで理解する必要があるという点です。
新NISAは原則いつでも売却・引き出しが可能です。一方、企業型DC・iDeCoは原則60歳まで受け取りができず、途中解約・中途引き出しはできません。急な出費・転職・ライフイベントが発生しても、拠出した資金を取り出すことはできないのです。
節税効果だけを見ると魅力的に映りますが、資金の柔軟性は思っている以上に重要な判断軸です。「将来使える節税資産」と「今動かせる自由な資産」のバランスを意識して考える必要があります。
iDeCoとNISAのどちらを優先すべきかは、退職金の有無によっても結論が変わります。詳しくはiDeCoとNISAはどちらが得か?退職金の有無で答えが変わる理由 で解説しています。
また、本記事の「税理士・FPに相談すべきケース」で示したように、企業型DC・iDeCoは受け取り時の設計が非常に複雑です。退職金との控除枠の重複・受取順序・分割 vs 一時金の選択など、判断を誤ると受取時の税負担が大きく変わることがあります。積み立てる段階より受け取る段階の難易度の方が高いという点は、あらかじめ頭に入れておいてください。
一方で、「老後資金を強制的に積み立てたい」という強い動機がある方には、「引き出せない」という制約が逆にメリットになります。使い込んでしまうリスクがなく、老後まで手を付けずに積み上げやすい点は、企業型DC・iDeCoならではの強みです。節税効果(掛金が全額所得控除)も加味すれば、老後資金専用口座として積極的に活用する価値は十分あります。受け取り設計については、早めに専門家(税理士・社労士)に相談することをおすすめします。
まとめ
2026年4月改正でマッチング拠出の「事業主掛金以下」というルールは撤廃され、2026年12月分の掛金からは拠出上限も月6.2万円に引き上げられますが、「マッチング拠出とiDeCoは併用できない」という基本ルールは変わりません。判断のポイントを振り返ります。
- 選択肢は「マッチング拠出」「iDeCo併用」「どちらも使わない」の3択
- マッチング拠出の利用条件は「会社に制度があること」。事業主掛金を超えて出すなら「規約変更が完了していること」も必要
- iDeCo併用は、事業主掛金を引いて月5,000円以上の枠が残っていて、事業主掛金が毎月の拠出であることが条件(2026年11月分までは最大月2万円)
- 口座管理手数料・運営管理手数料はマッチング拠出が有利なケースが多い。商品コストは自社ラインナップ次第で逆転することもある
- 新NISAの枠を埋めきれていないなら、まず新NISA。そのうえで制度を使うなら、拠出額が小さいときはマッチング拠出、商品の自由度を求めるならiDeCo併用
- 選択制DC・退職金充実・住宅ローン控除のケースは専門家相談を検討
情報が揃えば、本記事のフローチャートで自然と方向性が決まります。
まず今日やること
① 会社の制度を確認する
福利厚生資料・就業規則・運営管理機関のマイページなどで以下の4点を確認してみてください。
- マッチング拠出制度の有無
- 2026年4月改正への対応状況(事業主掛金を超える上乗せが設定できるか)
- 事業主掛金の月額と、毎月の拠出か年単位の拠出か
- DB等の他制度があるか(ある場合は他制度の掛金相当額)
資料を見ても分からない場合は、人事部門や福利厚生窓口に問い合わせるのが確実です。
② 受け取り時の注意点も確認する
マッチング拠出・iDeCoは積み立て方針を決めるだけでなく、受け取り設計も重要です。退職金との関係・10年ルール・一時金 vs 年金の選択についてはiDeCoの受け取り方を徹底解説——一時金・年金・併用の損得を整理する で詳しく解説しています。
何かの参考になれば幸いです。
関連記事
iDeCo・企業型DC関連の記事はこちらにまとめています。あわせてご覧ください。
- 企業型DC・iDeCoの基本を整理する|3階建て構造と税メリット・デメリット — 公的年金との3階建て構造、税メリットと受取時リスクを基本から整理
- 【2026年改正】iDeCoは社会保険料・所得税が下がる?節税効果を年収別に試算 — 2026年12月から月6.2万円に拡大する掛金上限と、年収別の節税額シミュレーション
- iDeCoとNISAはどちらが得か?退職金の有無で答えが変わる理由 — iDeCoとNISAの手取り比較。退職金の有無で結論が変わる理由
- iDeCoの受け取り方を徹底解説——一時金・年金・併用の損得を整理する — 受け取り段階の難所。退職所得控除・10年ルール・健康保険まで
免責事項: 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の投資・税務に関するアドバイスを提供するものではありません。記載している手数料・上限額・改正内容は2026年11月時点で公表されている情報に基づきます。実際の制度内容・各社の対応状況は変動しますので、加入先の金融機関・勤務先の人事部門・税理士等にご確認ください。
参考文献・出典
- 確定拠出年金制度の概要|厚生労働省
- 2025年の制度改正(確定拠出年金)|厚生労働省
- iDeCoの加入資格・掛金・受取方法等|iDeCo公式サイト(国民年金基金連合会)
- 年金制度改正法の施行期日を定める政令(令和7年政令第430号)|厚生労働省(PDF)
- 確定拠出年金法施行令の一部を改正する政令(令和7年政令第431号)|厚生労働省(PDF)
- 企業型確定拠出年金の拠出限度額引上げに係る事務の取扱いに関する参考資料(2026年7月13日事務連絡)|厚生労働省(PDF)
- マッチング拠出の制限撤廃に関する参考資料(2026年3月27日事務連絡)|厚生労働省(PDF)
- iDeCoの拠出限度額の引き上げについて(2026年12月から)|厚生労働省(PDF)
- 確定拠出年金Q&Aの改正について(2026年7月13日事務連絡)|厚生労働省(PDF)
- iDeCoと企業型DCの違い|SBIベネフィット・システムズ
- 個人型・企業型確定拠出年金の手数料|マウンティン
- 企業型DCを実施する事業主・従業員の皆さまへ(令和3年9月時点)|厚生労働省
- iDeCo 2026年12月 制度改正・掛金引上情報|楽天証券
- iDeCo加入者に係る手数料を見直します|国民年金基金連合会