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モカ

NISAの成長投資枠で高配当株を買い始めたの。NISAなんだから、配当金も自動で非課税になるでしょ?

おんじ

口座がNISAなら、それで足りると思いやすいところです。ただ、株やETFの配当金は、受け取り方の設定しだいで20.315%の税金が引かれます。

モカ

え、NISA口座で買っただけじゃダメなの? どこを見れば、自分が大丈夫か分かるのかな。

おんじ

見るのは「配当金の受け取り方法」という1つの設定です。なぜその設定で税金が変わるのかは、配当金がどの道を通って届くかを追うと分かります。

NISA口座で株を買えば、配当金も当然に非課税になる。そう考えやすいのですが、実際は配当金の受け取り方法を「株式数比例配分方式」にしていないと、NISA口座の株でも20.315%が源泉徴収されます。ここからは、設定が必要な商品、設定しなかった場合の影響、変更の期限、株式数比例配分方式だけが非課税になる仕組み、複数の証券会社での注意点の順に見ていきます。

筆者は金融システムに20年関わってきた金融SEです。証券会社のマイページの画面だけでは見えない「配当金が届くまでの経路」から、この設定が必要な理由を説明します。

※制度の内容は2026年10月時点で国税庁・証券保管振替機構・各証券会社が公表している情報に基づきます。手続きの細かな流れは証券会社ごとに異なるため、実際に変更する前に、お使いの証券会社の案内も確認してください。


この記事でわかること

  • NISA口座で買った高配当株の配当金が、自動では非課税にならない理由
  • 自分の配当金に税金がかかっていないかを、どこで確かめればよいか

NISAの配当金が非課税になる条件は「受け取り方法」の設定

株式数比例配分方式とは、株やETF・J-REITの配当金(分配金)を、それを預けている証券会社の口座で受け取る方法です。

NISA口座で持つ国内の上場株式・ETF・J-REITの配当金(分配金)は、受け取り方法を株式数比例配分方式にしている場合だけ非課税になります。

国税庁のタックスアンサー(No.1535 NISA制度)は、非課税となる配当等を「株式数比例配分方式を選択したもの」に限っています。上場株式の発行者から直接受け取る配当は、NISA口座の株であっても課税扱いです。

ただし、すべての商品にこの設定が関係するわけではありません。何を持っているかで、確認が必要かどうかが分かれます。

NISA口座で持っているもの 株式数比例配分方式の設定 日本での税金
国内上場株式(高配当株など) 必要 設定していれば非課税。していなければ課税
国内上場のETF・J-REIT 必要 設定していれば非課税。していなければ課税
投資信託(上場していないもの。分配金が出るタイプを含む) 不要 設定に関係なく、分配金は非課税
国内上場の外国株式 設定しても非課税にならない(方式の対象外) 課税される
米国株・海外ETF 不要 設定に関係なく非課税。ただし現地の税金(米国は10%)は残る

※「国内上場の外国株式」は、外国の会社の株が東京証券取引所に上場しているもので、2026年10月30日時点で5社だけです。米国の市場で買う米国株とは別のものです。

※国内に上場していても、外国籍のETFは「国内上場の外国株式」と同じく方式の対象外となる場合があります。買う前に証券会社で確認してください。

※投資信託の「受取型・再投資型」は株式数比例配分方式とは別の設定で、NISA口座ならどちらを選んでも分配金は非課税です。

※米国株などの配当金は、日本の税金がかからなくても、現地で差し引かれた税金は戻りません。NISA口座では外国税額控除も使えません。詳しくはHDVがNISA対象外に|代替3ルートを金融SEが比較検証 で整理しています。

つまり、投資信託だけを持っている人は、分配金が出るタイプでも、配当金の受け取り方法の設定によって税金が変わることはありません。ETFは名前に「投資信託」とつくこともありますが、株と同じように取引所で売買するものなので、設定が必要な側に入ります。関係するのは、NISA口座で国内の上場株式・ETF・J-REITを買った人です。

また、株式数比例配分方式は、一度選ぶとすべての証券会社で持っている国内の上場株式・ETF・J-REITに、まとめて適用されます。NISA口座だけでなく、特定口座・一般口座の銘柄も同じ方式になります。「NISA口座の銘柄だけ」「この証券会社だけ」という選び方はできません(理由は後の章で説明します)。

投資信託だけの人も、あとから個別株やETFを買うときは、受け取り方法の設定を確かめてください。変更は配当基準日(配当をもらう権利が確定する日)までに手続きが終わっている必要があり、基準日の直前に買うと間に合わないことがあるからです。


株式数比例配分方式にしないとどうなるか

他の受け取り方法のままだと、NISA口座の株でも配当金から20.315%が源泉徴収されます。あとから確定申告をしても、引かれた税金が還付されることはありません。

受け取り方法が一度も登録されていない場合は、配当金領収証方式(ゆうちょ銀行などの窓口で受け取る方法)になり、この場合も課税されます。口座を開いたときに株式数比例配分方式が登録される証券会社もあるので、まずは自分の表示を確かめてください。

20.315%が引かれ、確定申告でも戻らない

SMBC日興証券は、株式数比例配分方式以外を選んでいた場合について、NISA口座の株の配当金は課税され、確定申告をしても還付されないと案内しています。

SBI証券も、受け取り方法の登録が配当基準日(権利確定日)以降(当日を含む)になった場合は、NISA口座の株であっても非課税にならないとしています。あとから設定を直しても、すでに受け取った配当金にはさかのぼって適用されません。すでに税金が引かれていた人も、気づいた時点で変更を申し込めば、手続きが間に合った配当基準日の分からは非課税になります。

※SBI証券によると、非課税にならなかった配当金は、確定申告をすれば特定口座・一般口座の上場株式等の売却損と損益通算できます。これは売却損がある場合の税金の調整です。引かれた税金がそのまま還付されるわけではありません。

どのくらいの金額になるか

影響の大きさは、NISA口座で持つ株の金額と配当利回りで決まります。仮に次の条件で計算すると、こうなります。

前提 年間の配当金 引かれる税金(20.315%)
高配当株100万円・配当利回り4% 4万円 約8,100円
成長投資枠1,200万円を配当利回り4%の株で埋めた場合 48万円 約9.8万円

※配当利回り4%は計算のための仮の数字です。実際の配当金は銘柄・年によって変わります。

成長投資枠を高配当株で使う人ほど、設定していない場合に毎年引かれる税金が大きくなります。設定は一度済ませれば続くので、気づいた時点で確かめておく価値があります。成長投資枠で高配当株を買う考え方は、新NISAの成長投資枠で高配当株を買う戦略 で整理しています。

自分が設定済みかを確かめる場所

確かめる場所は、証券会社のマイページにある「配当金の受け取り方法」の画面です(名称は証券会社ごとに少し違います)。表示が「株式数比例配分方式」になっていれば設定済みです。

すでに配当金を受け取っている場合は、取引履歴や配当金の明細も手がかりになります。NISA口座で持つ国内の株・ETF・J-REITの配当金で税金が差し引かれていたら、受け取り方法を確認してください(米国株の現地の税金は別の話です)。


変更の期限は「配当基準日」まで

受け取り方法の変更は、配当を受け取りたい銘柄の配当基準日(権利が確定する日)までに、証券保管振替機構への取り次ぎまで終わっている必要があります。

申し込みから反映まで数営業日かかる

証券保管振替機構は、株式数比例配分方式で受け取るには、配当基準日までに申し込み内容が証券会社を通じて同機構に取り次がれている必要があるとしています。申し込みにかかる日数は証券会社によって違います。

たとえば楽天証券は、証券保管振替機構(ほふり)での変更受付の完了までに3〜4営業日かかると案内しています。土日をはさむと、1週間近くになります。配当基準日の当日や直前に申し込むと、その回の配当には間に合わないおそれがあります。株を買ったら早めに申し込み、基準日まで1週間ほどの余裕を持たせておくと安心です。

受け取り方法の変更のタイムライン。上の段は余裕を持って申し込み、受付完了が配当基準日より前なので今回の配当から非課税。下の段は配当基準日の直前に申し込み、受付完了が基準日より後になるため今回の配当には間に合わない

※SMBC日興証券は、口座に株などの残高がない場合、残高ができるまで申込データを証券保管振替機構に取り次がないと案内しています。証券会社によっては、株を買う前に申し込んでも、手続きが進むのは買ったあとになります。基準日の直前に初めて買う銘柄は、その回の配当に間に合わないことがあります。

変更の手順

手順はどの証券会社でもおおむね同じです。

  1. 証券会社のマイページにログインする
  2. 口座情報・お客様情報などのメニューから「配当金の受け取り方法」を開く
  3. 「株式数比例配分方式」を選んで申し込む
  4. 後日、変更完了の通知やお知らせを確認する

※信託銀行などの「特別口座」に株が残っている場合は、株式数比例配分方式を選べません。証券保管振替機構は、先に特別口座の株を証券会社の口座へ移す(振替)などの手続きが必要としています。


【金融SE視点】なぜ株式数比例配分方式だけが非課税になるのか

※この章は、株式数比例配分方式だけが非課税になる仕組みの説明です。設定のしかただけ知りたい方は、読み飛ばして次の章「複数の証券会社・特定口座で知っておきたいこと」へ進んでください。

NISAの非課税は、配当金が「NISA口座を開いた証券会社を通って」届くことを前提にしているからです。ほかの受け取り方法では、配当金は証券会社を通らずに届きます。

受け取り方法は4種類ある

国内株式の配当金の受け取り方法には、主に次の4つがあります(名称は証券会社によって多少異なります)。

方式 配当金が届く場所 NISAでの非課税
株式数比例配分方式 株を預けている証券会社の口座 ○ 非課税になる
登録配当金受領口座方式 あらかじめ指定した1つの銀行口座 × 課税される
単純取次ぎ方式(個別銘柄指定方式) 銘柄ごとに指定した銀行口座 × 課税される
配当金領収証方式 ゆうちょ銀行などの窓口で受け取る × 課税される

配当金は「どこを通って」手元に届くのか

上場株式の名義や残高を電子的に一元管理しているのが、証券保管振替機構(通称「ほふり」)です。株主が「配当金をどこで受け取りたいか」を証券会社に申し込むと、その情報は証券会社からほふりを経由して発行会社へ伝わります。証券会社が倒産したときに、この仕組みが株をどう守るかは「証券会社が倒産したら株や投資信託はどうなる?盗まれる心配も解説 」で解説しています。

ここは誤解されやすいところです。株式数比例配分方式・登録配当金受領口座方式・単純取次ぎ方式のどれも、申込情報はほふりを経由します。「ほふりを通るかどうか」は、非課税かどうかの分かれ目ではありません。

分かれ目は、そのあとお金そのものがどの経路で届くかです。

  1. 発行会社(例:トヨタ自動車)が配当金を決める
  2. ほふりが、配当基準日時点の株主の情報を発行会社へ知らせる(総株主通知)。登録配当金受領口座方式を選んでいる人は、このとき受取口座の情報も発行会社へ伝わる
  3. 株式数比例配分方式の場合:証券会社が株主に代わって配当金を受け取り、株を預けている証券口座に入金する
  4. 登録配当金受領口座方式・単純取次ぎ方式の場合:各発行会社から、指定した銀行口座へ直接振り込まれる(証券会社は経路に入らない)

証券保管振替機構の案内資料でも、登録配当金受領口座方式は「配当金は合算されず、それぞれの発行会社から支払われます」と説明されています。銀行口座には、各社からばらばらに振り込まれるということです。

株式数比例配分方式と登録配当金受領口座方式の配当金の経路図。上段は株式数比例配分方式で証券口座に入金される緑の経路で非課税、下段は登録配当金受領口座方式で銀行口座に支払われる赤の経路で20.315%課税

証券会社を通る経路だけが、NISAの配当として扱われる

NISA口座は、証券会社が管理する非課税口座です。配当金がNISA口座を開いた証券会社を通って届く経路なら、証券会社は自社で管理しているNISA口座の株の配当として扱えるので、源泉徴収をしません。

一方、銀行口座やゆうちょ銀行などの窓口で受け取る方法では、配当金が証券会社を通りません。NISA口座を開いた証券会社が受け取りを取り次ぐ、という非課税の条件を満たさないため、通常どおり20.315%が源泉徴収されます。

つまり、「配当金を、NISA口座を開いた証券会社を通って受け取る設定にしておく」ということです。NISA口座を開いただけでは足りず、受け取り方法の設定が必要になるのはこのためです。

投資信託に設定がいらないのも、同じ理由

冒頭の表で、投資信託は設定が「不要」で、ETFは「必要」でした。ETFも投資信託の一種なのに扱いが分かれるのは、分配金が証券会社を通らない道を選べるかどうかが違うからです。

法律の条件から確かめます。租税特別措置法第9条の8は、NISAの配当を非課税にする条件として、NISA口座を開いた証券会社がその配当の「支払の取扱者」であることを求めています。支払の取扱者とは、配当を受け取る人のために、受け取りの仲介・取次ぎ・代理をする者のことです(同法施行令第5条の2の2)。つまり、非課税の前提は、配当がNISA口座の証券会社を通って届くことです。国内の上場株・ETF・J-REITでは、それを満たす受け取り方が株式数比例配分方式です(国内上場の外国株は、この方式の対象外のため課税されます)。

分配金が届く道 証券会社を通らない受け取り方 NISAでの税金
投資信託(上場していないもの) 必ず販売会社(NISA口座を開いた証券会社・銀行など)を通る 選べない いつも非課税
ETF・J-REIT 選んだ受け取り方法による 選べる(銀行口座で受け取る方式など) 株式数比例配分方式なら非課税

投資信託とETF・J-REITの分配金の届き方の比較。投資信託は運用会社から販売会社を通って投資家に届く1本道で、いつも非課税。ETF・J-REITは発行体から、株式数比例配分方式なら証券会社を通って非課税、銀行口座で受け取る方式なら証券会社を通らず20.315%課税

上場していない投資信託では、投資家ごとの口座を管理し、分配金を支払うのは販売会社です。投資信託をNISA口座で買った証券会社や銀行が、そのまま分配金の支払い役になります。販売会社を通らずに払われる道がないので、条件はいつも満たされます。

一方、ETFやJ-REITは取引所に上場しているため、株と同じ仕組みで管理されます。証券保管振替機構の案内でも、受け取り方法を選ぶ対象に「ETF、REIT等の分配金を含みます」と書かれています。銀行口座で受け取る方式を選んでいると、分配金は証券会社を通らずに届くため、NISA口座のETFでも課税されます。


複数の証券会社・特定口座で知っておきたいこと

株式数比例配分方式は、口座ごとではなく株主ごとに、全部の銘柄へまとめて適用されます。この性質から、複数の証券会社を使う人や、NISAと特定口座を併用する人には知っておきたい点があります。

1社で設定すると、全部の証券会社に反映される

証券会社を複数使っている場合、どれか1社で株式数比例配分方式を申し込むと、他社で持っている銘柄も含めて、すべての銘柄に同じ方式が適用されます。受け取り方法の情報を、ほふりが株主ごとに一元管理しているからです。

裏を返すと、方式の使い分けはできません。「A社はNISAだから株式数比例配分方式、B社は銀行口座で受け取る方式」という設定はできず、NISA口座だけをこの方式にすることもできません。

特定口座の株の配当金も、証券口座で受け取ることになります。ただし、非課税になるのはNISA口座の配当金だけで、特定口座の配当金には今までどおり税金がかかります。

1社で選んだ受け取り方法が、ほふりを通じて全部の証券会社・口座に反映される図。A社で株式数比例配分方式を選ぶと、A社・B社・C社のNISA口座と特定口座の国内の株・ETF・J-REITにまとめて同じ方式が適用される。B社で銀行口座で受け取る方式を選ぶと、全部の口座がその方式に変わる

別の証券会社で変更すると、上書きされることがある

三菱UFJ eスマート証券(旧auカブコム証券)は、別の証券会社で受け取り方法を変更すると、最後に選んだ方式に切り替わる可能性があると注意を促しています。新しく口座を開いた証券会社で、うっかり銀行口座で受け取る方式を選ぶと、NISA口座の配当金まで課税されるようになります。証券会社を増やしたときは、受け取り方法の表示をもう一度確かめるのが確実です。


まとめ──NISAで株を買ったら、受け取り方法を一度確かめる

NISA口座で国内の株・ETF・J-REITを持つなら、配当金の受け取り方法が株式数比例配分方式になっているかを確かめてください。設定していないと、NISA口座の配当金でも20.315%が引かれ、あとから確定申告をしても、引かれた税金が還付されることはありません。

  • 関係するのは国内の上場株式・ETF・J-REIT。投資信託の分配金は設定に関係なく非課税
  • 変更は配当基準日までに手続きが終わっている必要がある。反映に数営業日かかるので、株を買ったら早めに申し込む
  • 1社で設定すると全部の証券会社に反映される。証券会社を増やしたら表示を確かめ直す

株式数比例配分方式だけが非課税になるのは、配当金がNISA口座を開いた証券会社を通って届くからです。仕組みを押さえておけば、新しい証券会社を使い始めたときにも、何を確かめればよいかで迷わずに済みます。

まずは、今使っている証券会社のマイページで「配当金の受け取り方法」を開いてみてください。


NISAをまだ始めていない方は

新NISA口座は、銀行よりもネット証券で開くことをおすすめします。手数料・取扱本数・連携サービスの面で差が出るためです。おすすめの証券会社は、次の2社です。

  • SBI証券(公式サイト) — 投信取扱本数が業界最多級・三井住友カード積立還元・ドコモSMTBネット銀行(旧・住信SBIネット銀行)との連携
  • 楽天証券(公式サイト) — UIが分かりやすく初心者向け・楽天カード積立・楽天銀行連携で買付余力が自動反映

どちらを選ぶかは、自分が何を重視するかで決めるのが分かりやすいです。投信の取扱本数とクレカ積立の還元率、単元未満株の使いやすさを重視するなら SBI証券。楽天経済圏を日常的に使っていて、画面の分かりやすさを優先したいなら 楽天証券 が合いやすい構成です。詳しい比較はインデックス積立・高配当株投資に合った証券会社の選び方 で解説しています。成長投資枠で高配当株の単元未満株(S株)を使い込んだ実体験は、SBI証券のS株で高配当株100銘柄超を買った正直レビュー にまとめています。


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参考文献・出典