ユウ

つみたて投資枠の積立は決めたのですが、成長投資枠には何を買えばいいのでしょうか?

モカ

成長投資枠でも、同じインデックスファンドを買えばいいんじゃない?増やすなら、それが一番効率的でしょ。

おんじ

資産をできるだけ増やしたいなら、その考え方は合っています。一方で、国内の高配当株をNISAで持つと、配当金にかかる約20%の税金がかからなくなります。

ユウ

では、配当金がほしい人は、成長投資枠で高配当株を買えばいいのですか?

おんじ

配当金を使うのか、再投資するのかで、向き不向きが変わります。本記事では、成長投資枠で高配当株を持つ効果を数字で確かめ、インデックス投資との使い分け方を整理しましたので、一緒に見ていきましょう。

NISAの非課税枠を効率よく使うなら、成長投資枠でもインデックスファンドを買うのが有利です。一方で、高配当株投資をする人は、配当金というキャッシュフローがほしくて投資しています。キャッシュフローを重視する人なら、成長投資枠を高配当株に使うのも良い使い方だと考えています。

本記事では、効率面での数字の違いを確かめたうえで、効率だけではなく自分の投資の目的に照らして、NISAをどう使うかを紹介します。新NISAの制度、非課税の効果の計算例、高配当株とインデックスの比較、判断軸、私自身の使い分け、注意点の順に見ていきます。

※制度の内容は2026年11月時点のものです。試算の利回りは仮定の数字で、将来の配当を約束するものではありません。


この記事でわかること

  • 成長投資枠で高配当株を持つと、税金がどれだけ減るか
  • 成長投資枠でもインデックスファンドを買うべきか
  • 配当金を使う人と再投資する人で、向く使い方がどう違うか

成長投資枠の使い道は、配当金を使うか再投資するかで決まる

配当金を受け取って使いたいなら成長投資枠で高配当株、資産をできるだけ増やしたいならインデックスファンド、というのが使い分けの軸です。国内の高配当株をNISAで持つと、配当金にかかる20.315%の税金がかからなくなり、1,000万円を配当利回り4%で10年持つと、手取りの差は約80万円になります。ただし、配当金を再投資する場合は、そのたびにNISAの枠を使うため、資産を増やす効率ではインデックスファンドのほうが有利です。

「どちらが正解か」を断定する記事ではありません。判断軸を提供するスタンスでお読みください。


新NISAの制度をおさらいする

使い分けを考える前提として、まず制度の基本を簡単に確認しておきます。

項目 つみたて投資枠 成長投資枠
年間投資上限 120万円 240万円
非課税保有限度額(生涯) 合計1,800万円(うち成長投資枠は1,200万円まで)。買ったときの金額で管理
枠の再利用 売却すると、買ったときの金額分の枠が翌年以降に復活
対象商品 金融庁指定の投資信託・ETF 上場株式・投資信託・ETFなど(整理・監理銘柄、信託期間20年未満・毎月分配型・デリバティブを用いた一定の投資信託などは除く)
非課税期間 無期限 無期限

成長投資枠は、つみたて投資枠では買えない「個別株」や「高配当ETF」を購入できる点が大きな特徴です。


よくある使い分けの考え方

新NISAの使い方としてよく紹介されるのは、次の2つです。

  • 両方の枠でインデックスファンド → つみたて投資枠も成長投資枠も、インデックスファンドで埋める
  • 枠ごとに役割を分ける → つみたて投資枠はインデックスファンド、成長投資枠は高配当株・高配当ETF

資産を増やす効率だけで見れば、合理的なのは「両方の枠でインデックスファンド」です。理由は、この後の「3段階で考える」の章で説明します。

私は「枠ごとに役割を分ける」使い方をベースにしています。効率よりも、配当金というキャッシュフローを重視しているからです。どちらを選ぶかは、「何のためにNISAを使うか」で決まります。


成長投資枠で高配当株を買う:非課税のメリットを数値で確認する

「使い分けがある」と言われても、実際にどれだけ得なのかが見えないとイメージしづらいはずです。ここでは、非課税のメリットを具体的な金額で確認していきます。

高配当株・ETFを成長投資枠(NISA)で保有する最大のメリットは、配当金が非課税になることです。通常の特定口座では、配当金に約20.315%(所得税15.315%・住民税5%)が課税されます。これがゼロになる効果は、長期保有するほど積み上がります。

下の図は、元本1,000万円・配当利回り4%の国内株を想定し、増配も再投資もしない場合に受け取る配当の累計を、特定口座とNISAで比べたものです。

特定口座とNISA口座で受け取る配当の累計を比べた棒グラフ。横軸は左から10年後・20年後・30年後、縦軸は配当の累計額で上ほど多い。各年とも左が特定口座(灰色)、右がNISA口座(橙色)。特定口座は約320万・約640万・約960万円、NISAは約400万・約800万・約1,200万円で、差は約80万・約160万・約240万円と年数に比例して広がる。前提は元本1,000万円・配当利回り4%の国内株、税率20.315%、増配・再投資なし

10年で約80万円、30年では約240万円の差になります。配当課税が積み重なる効果は、意外と大きいと感じています。

なお、米国の高配当ETFでは、NISAでも米国で10%の税金が差し引かれるため、差はこれより小さくなります(後の「注意点」の章で説明します)。


NISAで高配当株とインデックス、どちらが効率的か——3段階で考える

「NISAで高配当株を持つと税金が得」という話をすると、「じゃあ課税口座よりNISAの方が高配当株に向いているの?」「インデックスより高配当株の方がいいの?」という疑問が出てきます。これは3段階に分けて整理すると、すっきり理解できます。

段階①:課税口座でインデックスが有利な理由

課税口座(特定口座)で高配当株とインデックス投資信託を比較すると、税引前のリターンが同じなら、資産の最大化という観点ではインデックスの方が効率的です。その理由が「税の繰り延べ効果」です。

高配当株は配当金を受け取るたびに約20.315%の税金が差し引かれます。手取りの配当金を再投資しても、元本はその分だけ目減りした状態からスタートします。

一方、インデックス投資信託は運用会社が配当を信託内部で再投資するため、投資家には配当金として渡さず、課税のタイミングを売却時まで先送りできます。複利運用している途中では税金が発生しないため、雪だるまが大きくなり続けます。この「税の繰り延べ効果」が長期になるほど差を生みます。

段階②:NISAに入れると税の差はなくなる

NISAで保有すると、配当金への課税がゼロになります。すると段階①で生じていた差——「課税されながら再投資するか、課税を繰り延べるか」——が消えます。

高配当株の配当金もインデックスの値上がり益も、どちらも非課税。この点では、NISAの中では高配当株とインデックスの税金的な優劣はなくなります。

注意:配当金の受取方式を要確認 NISA口座で保有する株式の配当金が非課税になるのは、証券口座で受け取る「株式数比例配分方式」に設定している場合のみです。「配当金領収証方式」や「登録配当金受領口座方式」で受け取ると、NISA口座で保有していても配当金に課税されてしまいます。証券会社の設定画面から確認・変更できます。

なお、この先で説明するNISA枠の消費は、投資額が生涯上限(1,800万円)に近づいてから差が出てくる話です。NISAを始めたばかりの方は「こういう考え方もある」程度に読み進めてもらえれば十分です。

段階③:それでもインデックスが有利な理由——NISA枠の消費

NISAには生涯投資上限1,800万円という制約があります。ここで配当金を再投資する行動が、NISA枠を消費するかどうかという新たな差が生まれます。

投資手法 配当・利益の再投資 NISA枠の消費
高配当株(配当を再投資) 受け取った配当金で株を買い直す その都度、枠を消費する
インデックス投資信託(分配金なし) 信託内で自動再投資 枠を消費しない

高配当株の配当金を再投資するとき、NISA口座で買い直すたびに投資枠を使います。信託内で再投資するインデックスファンドであれば、その再投資分は枠をカウントしません。1,800万円という有限の非課税枠をより有効に使えるのは、インデックス投資の方です。

この枠消費の差が、「NISAを使うならインデックスの方が効率的」といわれるゆえんです。

ただし「配当金を使う人」は話が変わる

段階③の問題が発生するのは、「配当金を受け取って、また投資に回す(再投資する)」場合です。

配当金を生活費・娯楽費として使う場合、再投資によるNISA枠の追加消費は発生しません。「非課税で現金収入を受け取る」という使い方であれば、NISAと高配当株の相性は高いままです。

目的 NISAでの有利な投資法
資産を最大化したい(配当再投資前提) インデックス投資信託
非課税の現金収入を得たい(配当を使う) 高配当株・高配当ETF

正解はひとつではなく、「何のためにNISAを使うか」によって変わります。


「資産最大化」か「キャッシュフロー重視」か:判断軸を整理する

数値の効果を確認したところで、いよいよ判断軸の話です。成長投資枠をどう使うかは、「何を優先するか」によって変わります。

資産総額を最大化したい場合

インデックスファンドを成長投資枠でも追加購入する選択肢が有力です。長期的な資産成長を目的とした運用に向いており、NISA枠の効率という観点でも優位性があります。

理由は、前章「3段階で考える」の段階③で触れたとおり、NISA枠の消費にあります。高配当株は配当を再投資するたびに枠を使いますが、インデックスファンドは信託内で自動再投資するため枠を消費しません。生涯投資上限1,800万円という制約がある中では、この違いは長期的に見ると無視できません。

「まだ取り崩しまで20〜30年ある」「配当収入より資産額の最大化を優先したい」という方に向いています。

キャッシュフローを確保したい場合

成長投資枠で高配当株・ETFを保有し、非課税の配当収入を得るスタイルが合っています。配当金は「売らずに受け取れる収入」という心理的な安心感があります。

「配当金を生活費の補填に使いたい」「将来の収入源を今から育てておきたい」という方に向いています。

私自身は、このキャッシュフロー重視の考え方に共感しています。資産運用の教科書的には「インデックス投資+取り崩し」と「高配当株+配当」は経済的な本質が近いとされていますが、両者には心理的な体験として大きな違いがあるからです。

インデックス投資の取り崩しでは、「毎月、自分の資産を売り続ける」という作業が伴います。また4%ルールは過去データのバックテストであり、将来の再現性への不安を完全には払拭できません。

一方、高配当株の場合は「コップに水を注ぎながら、溢れ出た分を使う」感覚です。元本は積み上がりながら、配当という形で収入が自然に出てきます。資産を買えば買うほど受け取れる配当が増えるという構造が、長期投資のモチベーション維持につながっています。


私自身の使い分け(実体験)

判断軸を踏まえて、ここからは私自身の具体的な運用を共有します。一つの参考事例として読んでください。

高配当株を選んだ理由

特に迷った時期はありません。投資の目的を「配当金を得られるようにする」と決めていたので、成長投資枠の使い方は目的から自然に決まりました。目的が先にあれば、手段は後からついてくる感覚です。

投資手法で迷う方を見ていると、目標が曖昧、または複数の目標の優先順位が決まっていないケースが多いように感じます。「老後のために増やしたい」「今の収入も補いたい」「損はしたくない」——これらが混在したまま手法を探しても、何が正解かわからなくなります。

つまり、「何のために投資するか」と「複数の目的があるなら何を優先するか」さえ整理できれば、ある程度の知識を組み合わせるだけで手法の選択はそれほど難しくないと思っています。

以前は、好きな会社(KADOKAWA・ドワンゴ)や話題の会社(ソフトバンクグループ)に、そのときどきで目移りしながら投資していました。個別株を持っていたので、配当金の良さは知っていました。その後、S&P500へのインデックス投資を始めたのとほぼ同じ頃に、両学長のリベラルアーツ大学(YouTubeチャンネル)に出会い、配当金だけで生活するというFIREの考え方を知りました。これをきっかけに、2020年のコロナ禍の頃、日々のキャッシュフローを増やすための高配当株投資という点に魅力を感じて、本格的に始めました。

投資の目的がお小遣いを増やすことだったため、「積み上げながらキャッシュフローも育てていく」高配当株投資に軸を移しました。

高配当株にたどり着くまでの経緯と、高配当株投資をする理由は、高配当株投資の全体戦略を公開|なぜ米国ETF+日本個別株に分けるのか で詳しく書いています。

つみたて投資枠の運用方針

つみたて投資枠は、インデックスファンド(eMAXIS Slimシリーズ)の毎月積立に使っています。非課税枠を余らせるのはもったいないという感覚から、年間120万円は満額積み立てる方針です。ただ、老後資金として増やすというよりは、枠を使い切った後に、インデックスファンドの取り崩しを自分で試してみようと考えています。私の投資資金はお小遣いの範囲で、老後資金はある程度、家計で準備する予定だからです。

最初はeMAXIS Slim全世界株式(オルカン)で積立を始めましたが、2025年からeMAXIS Slim米国株式(S&P500)に変更しました。50年先はわからないものの、今後10〜20年はアメリカの優位性が続くと判断したためです。

私は経済ニュースを追うのが好きなので、アメリカの衰退が明確になればその時点でオルカンに戻すという判断ができると考えました。これは自分でモニタリングできるという前提があって初めて成立する選択です。完全にほったらかしにしたい方にはオルカンをおすすめします。自分のスタンスに合う方を選ぶことが大切です。

なお、インデックス投資を選ぶなら先進国中心(S&P500・オルカン)をおすすめします。私自身、過去に新興国株ETFや新興国債券ETFも試しましたが、思ったようなリターンは出ませんでした。新興国は、GDP成長率が高くても株価がそれに連動するとは限りません。また、企業型DCでオルカンを選べなかった時期は、新興国株を含む複数の投資信託を組み合わせて、オルカンに近い割合を自分で作っていました。オルカンが選べるようになってからは、オルカンにまとめています。S&P500やオルカンが力強い理由のひとつは、米国・先進国の大企業が新興国にも進出しており、新興国の成長を間接的に取り込んでいる点にあると考えています。先進国のインデックスファンドを持つことで、新興国の成長の一部も間接的に取り込めます。

成長投資枠の運用方針

現在はほぼすべて日本の高配当個別株で構成しています。非課税で配当を受け取りながら、ポートフォリオに「キャッシュを生む資産」を組み込む枠として使っています。

日本株は個別株、米国株はETFというスタイルには理由があります。日本の高配当株ETFには、自分の基準に合うものがないからです。日本の高配当ETFには景気敏感株が多く含まれ、利益や配当金が安定しない企業が多くなるからです。それを避けるため、日本株は自分で銘柄を選んで個別株で保有しています。

旧NISAからの移行戦略

ここからは応用編です。すでにNISAを運用している方向けの内容なので、これから始める方は読み飛ばしても問題ありません。

VYM(米国高配当ETF)は現在、旧NISAと特定口座で保有しています。特定口座のVYMをすぐに新NISAに移さない理由は、含み益があるため売却時に税金が発生するからです。新NISA口座への「預け替え」は非課税では行えず、一度売却して再購入する形になります。含み益がある状態で売ると約20%の税金がかかるため、タイミングを見ています。暴落で含み益が薄れたタイミング、または旧NISAの期限が到来したタイミングで、新NISAへ買い直す予定です。

成長投資枠の使い方としてもう一つ活用しているのが、特定口座で含み損が出た日本の高配当株を、成長投資枠で買い直すという方法です。含み損の銘柄を特定口座で売って損失確定し、同じ銘柄(または類似銘柄)を新NISA口座で取得し直すことで、その後の配当を非課税で受け取れる枠に移せます。ただし、NISAに移した後でさらに値下がりしても、その損失はほかの口座の利益と相殺できません。また、続けるうちに、特定口座には含み損にならない銘柄が残るようになってきました。

つみたて投資枠はNISAの非課税枠を無駄にしないためにインデックスファンドで積み立てつつ、配当という形のキャッシュフローも並行して育てていく——この2軸のバランスが、自分のライフプランに合っていると判断しています。

投資の目的を先に決めることが、NISAの使い方を決める最大のポイントだと思います。目的が「資産最大化」か「キャッシュフロー確保」かで、成長投資枠に何を入れるべきかが自然と変わってきます。

ただしこれは私個人の選択であり、「これが正しい」と言うつもりはありません。自分のライフプランと照らし合わせて判断してみてください。


成長投資枠で高配当株を買う際の注意点

メリットだけを見て決めると後で困ることもあります。気をつけておくべき点も整理しておきます。

配当利回りだけで銘柄を選ばない

利回りが高い銘柄は、株価が下落した結果として利回りが高く見えている「罠」のケースがあります。財務の安定性・配当の継続性を確認することが重要です。

「では具体的にどう銘柄を選ぶのか」という次の疑問には、高配当株の選び方|利回り・財務・分散の3ステップで絞り込む基準 で詳しく答えています。

NISA枠の使い方に順番を意識する

生涯上限1,800万円は有限です。成長投資枠に高配当株を入れる場合、値上がり益(キャピタルゲイン)よりも配当収益(インカムゲイン)が中心になります。「成長投資枠は最大限に活かす必要があるか」という視点で、NISA全体の使い方を設計しておくと良いでしょう。

NISAの損失は、ほかの口座の利益と相殺できない

NISA口座で売って損が出ても、特定口座などの利益と相殺(損益通算)できず、翌年以降に繰り越すこともできません。値下がりのリスクがある点は、課税口座と同じです。

為替リスクを考慮する(外国株・ETFの場合)

VYMなどの米国ETFは、配当利回りだけでなく為替変動の影響を受けます。円安の時期には円換算の配当が増え、円高に動くと目減りします。この変動を許容できるかどうかも判断の要素です。

米国ETFはNISA口座でも米国課税が発生する

VYMなどの米国ETFの配当金には、NISA口座であっても米国の源泉徴収税(10%)が課税されます。NISAが非課税にするのは日本の税金のみであるため、米国課税分は控除できず取り戻すこともできません。日本の個別株や、日本株に投資する国内ETFであればこの問題は発生しないため(国内で売買できるETFでも、外国株に投資するものはファンドの中で外国の税金がかかります)、NISA口座での非課税メリットをフルに活かしたい場合は国内資産の方が有利です。

成長投資枠の対象から外れるETFもある

米国高配当ETFであれば何でも成長投資枠で買えるわけではありません。実際にHDVは毎月分配への変更で、成長投資枠の対象外になりました(SBI証券では2026年6月18日の現地取引分から)。毎月分配型は制度上の対象外なので、どの証券会社でも同じです。銘柄を選ぶ前に対象要件を満たしているか確認しておく必要があります。詳しくは「HDVがNISA対象外に|代替3ルートを金融SEが比較検証 」で解説しています。


取崩しシミュレーションとの組み合わせ

「成長投資枠でインデックス投資を積み立てて、老後に取り崩す」戦略を検討している方には、取崩しのシミュレーションツールも参考になるかもしれません。

インデックス投資を取り崩す場合の「何%で取り崩せるか」「何年持つか」を、モンテカルロシミュレーションで確認できるツールを自作しました。無料・インストール不要です。

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逆に、成長投資枠を高配当株メインで使う想定なら「目標配当額にいまの入金力で届くか」を確かめておくと判断がぶれません。目標年間配当額から必要な平均配当利回りを逆算できるツールも用意しています。税引前(NISAを想定)と税引後(特定口座・20.315%)を切り替えて試算できます。

👉 必要配当利回り逆算シミュレータを開く

成長投資枠の使い方を検討する際の参考として、「インデックス投資取り崩し戦略の全体像」も合わせて確認してみてください。

4%ルールは守りすぎ?モンテカルロシミュレーションで考える取り崩し戦略


まとめ

新NISAの成長投資枠で高配当株を買う戦略をまとめると、次のとおりです。

  • 非課税の配当収入は保有額・期間が大きいほど効果が積み上がる
  • 資産最大化を優先するならインデックス投資継続、キャッシュフローを重視するなら高配当株という使い分けが1つの考え方
  • どちらが正解かではなく、「いつ・何のためにお金を使いたいか」が判断の軸

まずは「自分がNISAで達成したいゴール」を言語化してみることをおすすめします。目的が明確になれば、使い分けの答えは自然と見えてきます。

成長投資枠で高配当株を選ぶ具体的な方法は、高配当株投資の全体戦略——銘柄選定から出口まで で解説しています。NISAを開設する証券会社をまだ決めていない方は、インデックス積立・高配当株投資に合った証券会社の選び方 も合わせて確認してみてください。


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参考文献・出典


注記: 本記事は特定の銘柄の購入を推奨するものではありません。投資は自己責任で行ってください。記載している利回りは参考値であり、将来の収益を保証するものではありません。